日々の事柄に関する雑記帳。

TOPIX-62.00ポイント(-3.52%)
日経平均株価-915円18銭(-3.89%)
ひふみ投信-2,022円(-4.02%)
ひふみプラス-1,649円(-4.02%)
ひふみ年金-607円(-4.03%)

経済調査室長 三宅の目

大きな要因としては、前日(10月10日)の米国株が長期金利の上昇懸念や、米中貿易戦争の激化に伴う景気の先行き不透明感を背景
現状は貿易戦争などもあり、業績上方位修正期待は大きくありません。その分、名目金利や実質金利の動向がカギになるとみられます。
  • 米10年国債利回りが3.5%を上回ってくると、資金フローは株式から長期国債にシフトする動きを強める
  • この場合、日本株の大勢強気相場との見方には変更ありませんが、目先的には日本株の調整色が強まる可能性がある。
  • 逆に米国金利が落ち着いてくるようですと、米国株、そして日本株も回復に転じる
米国の実質長期金利が1.5%超というのは2008年秋のリーマンショック前あたりの水準です。現状の米国はインフレ率は2%程度で安定していますので、普通であれば実質長期金利がどんどん上がっていくとは考えにくいです。
現時点では、日本株が本格的な弱気相場に向かう転換点ではないと推察されます。
75日移動平均線が位置する2万2720円ラインも完全に突き抜ける強烈な下げとなった。
米労働省が発表した9月のPPI(卸売物価指数)は市場コンセンサスと合致したが、エネルギーと食品、仲介サービスを除く部分では市場の予想を上回った。このわずかな見通しのズレが物価上昇圧力の高まりを意識させ、債券売りの流れを助長した。

株式評論家の植木靖男氏

インドのSENSEX指数は8月29日を境に下降トレンドに突入し、10月9日時点で12%下落。1ヵ月あまりで1割以上も時価総額を減らしている。米中貿易摩擦懸念の裏側で、インドは“漁夫の利”を得る相対的優位な立ち位置とみられ、今年春先から株価は上昇一途、新興国マーケットからの資金流出懸念を緩和する拠りどころともなっていた。しかし、その構図も崩壊しつつある。
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しかし、インドの強気相場は、ここにきての急落で終わった感がある。
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2万4000円、2万3000円と2つの大台ラインを一気にまたいで下げてきた現状は、スピード調整の域を超えている。今後、戻りに転じても10月2日の年初来高値は抜けず2番天井をつけにいく展開にとどまるのではないか

ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏

下げ過ぎの反動でいったんリバウンドするとみているが、日経平均2万4448円(10月2日の高値)が今年の高値になった可能性は否定できない
今回の波乱以前に11月頃までは米中間選挙を控えたトランプ大統領のリップサービスや日米ともに好調な企業業績が株価を支えるものの、それ以降はそうしたプラス材料も剥落して株高トレンドもピークアウトする
(米国株は)2月急落時と比較してバリュエーション面で割高感に乏しく、このまま下値模索を続ける公算は小さいが、日米株価はいずれにせよ11月に入れば、次第に調整色を強める

証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏

日経平均は、今月下旬から発表が本格化する4-9月期決算の内容を織り込みながら、徐々に修復されていく展開となりそう
日経平均は週足ベースでみれば、3月安値を起点とした下値切り上げ型の上昇波動を依然として堅持しており、その前提でいけば2万2450円がその下値メドとなる
日経平均は後場に下げ幅を広げたが、くしくもこの日の取引時間中の安値は2万2459円02銭であった。言わずもがな、大谷氏が示した下値ポイントに首の皮一枚残している。
今までの強気相場の調整
調整が起きている原因として考えられるのが、米国の長期金利の動向と、トランプ米大統領が進めてきている、他国との関税競争
9月24日(月)から、10%の関税措置がスタートしています。その影響が本格的に出てくるのは、今年(2018年)の第4四半期(10月〜12月)の企業業績からでしょう。
今回の急落が、今後の下落相場始まりの端緒になるとは考えていませんが、これからすぐに、また強気相場に戻るということも難しくなってきたのではないか

アセットマネジメントOneの武内邦信シニアフェロー

株価急落で米景気が減速に向かうわけではない
これだけ大きな下げになると、日米株ともすぐに戻るのは難しい。しばらく方向感が出にくく、企業業績の発表を待つしかない

野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト

米国が中国に対し為替操作国と公言するようなら、米中対立はさらにエスカレートしやすい。貿易戦争の広がりにつながるなら、世界経済に対するリスク

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

2万2500円を維持できるかどうかが焦点。ここを維持できれば、上昇トレンドは維持できるが、割り込むと調整が深刻化しやすい
10日の米市場で株安が進んだ半面、10年債利回りは低下した
資産市場全体から資金は流出しておらず、金利と株のバランスは依然働いている。

水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャー

日本株は9月以降の上げが帳消しとなったことで短期急騰分のガス抜きはかなり解消されてきている
企業業績ではまだ陰りがみられないことから、業績面が見直されれば、現水準からの下値は買い場とみて良いのではないか

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