日々の事柄に関する雑記帳。

2大材料

  1. 米中貿易摩擦
  2. ブリグジット

米中貿易摩擦

ピーター・ナヴァロ:株価や経済減速よりも、安全保障を優先する。

ファーウェイ排除の影響

5G網構築、その調達コストに影響する。
Nokia、エリクソンのシェアが大きい。
ファーウェイへ部品提供していた日本企業には悪影響。
スマートフォンソニー、TDK、村田製作所
基地局村田製作所

ブリグジット

2019年3月29日、EUとの離脱合意期限。
2020年末、EU離脱手続き

日本企業への影響

UKにある工場、出荷に伴う関税。

金融への影響

OTC (Over The Counter):相対取引
ロンドン市場は相対取引の中心地であり、ロンドン市内で取引が完結できなくなる。

アイルランド

イギリス領アイルランドがEU残留すると、事実上EUを離脱しないことになる。

2019年相場

前半が勝負。
2018年12月に買い、2019年5月に売る。
3月ブレグジット、EUとの離脱合意期限
4月消費税増税の最終決断
7月参議院選挙
10月消費税増税

安倍政権継続の意味

景気と株価の上昇が、これらを達成するための前提となる。
  • 憲法改正
  • 国土強靭化計画
  • 地方創生

101兆円の一般会計予算。
国土強靭化の費用→災害対策、地方創生→選挙対策

2020年、大統領選挙

大統領選挙の前年は株価が上昇する傾向がある。
家計貯蓄率に注目→個人消費動向を反映している。
US3年、5年債のインバース
2年、10年債のインバースに注目。
リセッション=2Q連続でGDPがマイナス。

インバース直後、株価は上昇する傾向がある。
長期国債の利率が低下するため、より高利を求めて高配当銘柄を目指すから。

インバースの1-1.5年後にリセッションに突入する。
株価は先行指標なので、インバースの半年、1年後に下降する。

ウォーレン・バフェットの戦略:リセッション時にブルーチップ銘柄(日用品、インフラなど、景気に関わらず消費されるもの)を買う。

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