裏紙ノート

1. 米中貿易摩擦
2. ブリグジット

ピーター・ナヴァロ：株価や経済減速よりも、安全保障を優先する。

5G網構築、その調達コストに影響する。
Nokia、エリクソンのシェアが大きい。
ファーウェイへ部品提供していた日本企業には悪影響。

スマートフォン	ソニー、TDK、村田製作所
基地局	村田製作所

2019年3月29日、EUとの離脱合意期限。
2020年末、EU離脱手続き

UKにある工場、出荷に伴う関税。

OTC (Over The Counter)：相対取引
ロンドン市場は相対取引の中心地であり、ロンドン市内で取引が完結できなくなる。

イギリス領アイルランドがEU残留すると、事実上EUを離脱しないことになる。

前半が勝負。
2018年12月に買い、2019年5月に売る。

3月	ブレグジット、EUとの離脱合意期限
4月	消費税増税の最終決断
7月	参議院選挙
10月	消費税増税

景気と株価の上昇が、これらを達成するための前提となる。

• 憲法改正
• 国土強靭化計画
• 地方創生

101兆円の一般会計予算。
国土強靭化の費用→災害対策、地方創生→選挙対策

大統領選挙の前年は株価が上昇する傾向がある。
家計貯蓄率に注目→個人消費動向を反映している。

2年、10年債のインバースに注目。
リセッション＝2Q連続でGDPがマイナス。

インバース直後、株価は上昇する傾向がある。

インバースの1-1.5年後にリセッションに突入する。

ウォーレン・バフェットの戦略：リセッション時にブルーチップ銘柄（日用品、インフラなど、景気に関わらず消費されるもの）を買う。