裏紙ノート

CSFB	Credit Suisse First Boston
ECB	European Central Bank 欧州中央銀行
FRB	Federal Reserve Board 連邦準備制度理事会
FOMC	Federal Open Market Committee 連邦公開市場委員会

自動車：世界主要国の稼ぎ頭→世界的に自動車が売れていない。

• 中国、インドでの売り上げ、前年対比減少

サプライチェーン再構築

• 設備投資→人手不足対策、省力化投資。

景気好転が見えない→US経済のマイナス成長懸念

• 2019年8月から1年〜1年8か月後を予想。
  • 2020〜2021年初め頃。

卸売物価指数	減少 0.8%	B2B 企業間物価
消費者物価指数	上昇 2.8%/年	特に食料品の価格が上昇している。

企業の活動範囲が狭まっている。→収益機会の減少。

• 保護主義、ブロック経済化
• 関税
• 政治の劣化

技術覇権の根幹が5GからAIへ変化しつつある。

• IoT向けセンサー（映像センサー）に日本企業が活躍する余地がある。
• 将来の中国企業参入がリスク要因。

バリュー株

• 低PBR→平均PBRより下のもの。
• 典型的なバリュー銘柄→地方銀行
• バフェットの投資。→底値で低PBRの消費財企業銘柄を仕込む。

地銀支援
長続きする可能性がない。

• ビジネスモデルがない。
• 人口減少
  • 預金者減少
  • 貸出先の減少
• 低金利→日銀の利下げによる。

9月12日	ECB	0.1%の利下げ、金融緩和を予想。
9月17、18日	FOMC	0.25%の利下げを予想。
9月18、19日	日銀	何もしないと予測。
10月	米中貿易協議

• 日銀

動きがあるとすれば、10月以降ではないか。

• 消費税増税による、10月以降の景気悪化に備えた施策。
• 円高阻止のための施策。→100円/$が防衛線

• 米中貿易協議

米国経済会議委員長、クドロー氏の発言から、長引く様相を示している。
焦点の一つは知的財産権保護。

中国との貿易協議が「さらに数週間、数カ月かかるとしても仕方ない」と述べ、交渉長期化もやむを得ないとの認識を示した。

米中協議、長期化も「仕方ない」　クドロー氏、関税の一部撤回示唆

政権の経済政策の司令塔であるラリー・クドロー（Larry Kudlow）国家経済会議（NEC）委員長は、両国間の争いは長い年月に及びかねないと警告している。

貿易戦争は1980年代のロナルド・レーガン（Ronald Reagan）政権下での冷戦に似た長期的な争いになりかねないと警告。記者団に対し、「高いリスクがあるため、正しくやらなければならない。10年かかるなら、そうしよう」と述べた。

トランプ氏、貿易戦争での中国の損失を強調 政権幹部は長期化警告