日々の事柄に関する雑記帳。

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退く。 ヤフーの発表によると買いつけ価格は2620円で、11日の終値(2166円)より21%高い。TOBは法律上の手続きなどが済み次第始めるとしており、10月上旬の開始を目指す。買い付け予定数の下限は発行済み株式の33.40%としており、応募状況によってはTOBが成立しない可能性がある。
ソフトバンクが6月に子会社化したヤフーは、ZOZOを傘下に収め、インターネット通販で先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天に対抗する狙いだ。 ヤフーの19年3月期のグループ全体の電子商取引(EC)の取扱高は2兆3千億円で、楽天の7割程度にとどまる。アマゾンは取扱高を公表していないが、ヤフーを上回っているもよう。フリマアプリのメルカリなどの新興勢力も成長しており、ネット通販のテコ入れが急務となっている。 衣料品のネット通販で約800万人の顧客を持ち、20〜30歳代の若者の利用者が多いZOZOを傘下に収めることで、顧客基盤を拡大する。ZOZOもヤフーのほか、ソフトバンクの携帯利用者などの新たな顧客獲得につなげたい考えだ。
本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。 ただし、本資本業務提携契約上、当社は、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中の応募の状況等を踏まえて適当と考える場合には、対象者と合意のうえ、法令等上許容される範囲内で、買付予定数の下限を変更することができるものとされています。
本公開買付けは、対象者を連結子会社化することを目的とするものであること及び本公開買付け後も引き続き対象者株式の上場を維持する方針であることから、買付予定数の上限を152,952,900株(所有割合:50.10%)に設定しており、応募株券等の数の合計が買付予定数の上限(152,952,900株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 この場合、前澤氏は、本公開買付け後も応募予定株式の一部を所有することになりますが、当該株式について、当社と前澤氏との間に特段の取決めは無く、その所有方針についても伺っておりません。
対象者を連結子会社化することを目的として本公開買付けを実施するものであるため、本公開買付けによりその目的を達成した場合には、本公開買付け後に対象者株式を追加で取得することは現時点で予定しておりません。 一方で、本公開買付けで対象者を連結子会社化するに至らない場合には、当社は、対象者を連結子会社化するために対象者株式を追加的に取得する予定はあるものの、現時点では詳細は未定です
本公開買付けは、当社が前澤氏からの対象者株式取得を前提として行われるものであることを考慮し、

事実

割合株式数
前澤氏以外からの市場調達、下限3.03%9,246,479
前澤氏保有継続6.39%19,500,000
17.24%52,597,635買い付け価格3000円での割合
前澤氏以外からの市場調達、上限19.73%60,208,920
前澤氏売却30.37%92,726,600
買付予定数下限33.40%101,968,591対象者株式の所有割合が1/3超となる割合
前澤氏保有36.76%112,226,600
買付予定数、上限50.10%152,952,900本公開買付け後も引き続き対象者株式の上場を維持する方針

10月上旬に公開買い付けを目指す。
  • Yahoo!は下限33.4%、上限50.1%の取得を目指す。投資額は4000億円。
  • 下限に満たない場合、応募株すべての買い付けを行わない。
    • 下限は変更可能。
  • TOB買い付け価格は2620円。
  • 前澤現社長は36.76%を保有しており、TOBを通じて売却する。
    • 前澤現社長の応募予定株式数は30.37%。
  • 前澤氏以外からの調達
    • 下限、3.03%
    • 上限、19.73%

考え方

個人投資家の考え。将来株価が
2620を下回る。TOBに応じる。
sell
2620が妥当。TOBに応じる。
hold
2620を上回る。TOBに応じない。
buy & hold

判断材料1

前提条件:前澤氏売却分以外の市場調達
買付資金400,736,598,000
前澤氏買付分242,943,692,000
残り買付分157,792,906,000
残り買付分全額で、3.03%を調達した場合の株価17,065
残り買付分全額で、5.00%を調達した場合の株価10,342
残り買付分全額で、10.00%を調達した場合の株価5,171
残り買付分全額で、15.00%を調達した場合の株価3,447
残り買付分全額で、17.24%を調達した場合の株価3,000

判断材料2

孫正義は日本一の投資家ZOZOには何らかの投資妙味がある。buy & hold
前澤氏の売り逃げ自分自身の経営では、これ以上の上昇が期待できない。
売り逃げ。
sell
自分自身の経営では、これ以上の上昇が期待できない。
引退による経営改善。
hold

判断材料3

TOBは経営的な事情以前に、前澤氏と銀行の問題。
株価は昨年7月の4,000円台から見ると現在は2,000円前後であり約半分の水準。
合計すると前澤社長の持ち株の約9割が金融機関に担保提供されている計算となります。
追加の担保が入れられないと、株式を債権者が差し押さえ→強制処分、となる可能性が高いです。強制処分=市場売却となった場合、株価に対する負のインパクトは非常に大きいと想像できます。
ZOZO前澤社長は持ち株の約9割を金融機関に担保提供済み、株価の余裕がなくなりつつある
企業の経営状態以前に、前澤氏個人の問題解決としてのTOBhold
企業の経営状態以前に、前澤氏個人の問題解決としてのTOB
加えて、少なくとも孫正義は買っている。→投資妙味ありと判断。
buy & hold

参考資料

ヤフーは広告事業がメインだったが、EC(電子商取引)事業が新たな事業戦略上のキードライバーになると決算説明会でも説明していた。
この秋、ヤフーはペイペイモールというヤフーショッピングと異なる新たなプレミアムモールを、(スマホ決済の)ペイペイ、ヤフーのユーザー向けに立ち上げる。そこのファッションカテゴリーにゾゾタウンにぜひ入っていただきたい。それを前提にした契約だ。
ヤフー社長「ZOZOと日本一のEC現実に」 記者会見全文(1)
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