日々の事柄に関する雑記帳。


用語

ベージュブックアメリカ国内、12地区の経済状況報告。

米中関係

  • 中国の現状は、30年前の日本の状態。
株式市場と不動産のピークには、1.5〜2年の時間差がある。
1989年12月日経平均のピーク2019年12月
1991年7月不動産のピーク2021年7月
  • 10〜11月に米中貿易の休戦合意があるのではないか。
アメリカの理由次期大統領選挙
中西部農家対策
中国が小麦、大豆を購入する。
中国の理由消費者物価の上昇
香港問題
関税引き上げ12月15日に実施される対象にはスマートフォン、PCなどが含まれる。
中国生産の米製品も対象に含まれる。→Apple iPhone

中国が関税を回避するには、11月半ばに米中合意する必要がある。
11月13〜14日、チリAPEC会議で合意書に署名するのではないか?

景気減速

  • 米景気減速
ベージュブックが景気減速を示唆している。
米景気がここ数週間で「わずかなペースから緩慢なペース」で拡大したと判断された。米経済への認識を緩やかに下方修正した。
「調査対象企業はおおむね景気拡大が続くと予想しているが、多くの企業が向こう6−12カ月の成長見通しを引き下げた」と指摘した。
製造業活動は鈍化傾向が続いた。企業は「長引く貿易摩擦と世界的な景気減速が企業活動への重しとなった」と報告した。
企業は引き続き労働者不足を報告。勢いが減速している製造業セクターでさえ、レイオフに踏み切らないという。「より長期的な労働者確保への不安を募らせた企業は、従業員数でなく労働時間の削減を選ぶようになっている」
家計支出は「堅調」で、非金融サービスの活動は「着実に拡大した」と記述されている。
物価上昇ペースは大半の地区で緩慢だとされた。小売業者と製造業者は投入コストの上昇を指摘しており、このうち小売業では「コスト増加分を顧客に転嫁することが比較的うまくいっている」
多くの企業が経済成長見通しを引き下げた−米地区連銀経済報告
  • 世界景気
2019年の世界の経済成長率は3.0%とみており、予測をさらに下方修正した。2.5%を切れば景気後退に突入したと言えるが、それは実際に不況に陥った国がいくつかある場合で、現時点で基本シナリオではない。ただ、貿易戦争の激化などで地政学リスクが高まり、金融面での収縮を引き起こせば、世界景気はその2.5%へと近づくだろう
ゴピナート氏は世界景気のリスク要因に米中の貿易戦争を挙げ、20年の世界の国内総生産(GDP)が0.8%下押しされる可能性があると指摘した。米国が12月に予定する追加関税の発動を撤回しても、これまで課した制裁関税の影響で「世界景気には0.6%分の下押し圧力が残る」と分析する。
世界経済の二大エンジンである米中は、貿易戦争で景気が弱含んでおり、ゴピナート氏は20年以降の回復は一部の新興国にかかっているとした。ただ、インドは内需が冷え込み、ノンバンクの経営破綻など金融面でも不安がある。ブラジルも政策金利を過去最低に下げたものの、輸出や投資の低迷が続く。世界景気はけん引役を見失いつつある。
「世界の9割で景気減速」 IMFエコノミストが警鐘
  • 世界の工場候補、日本→中国→?ベトナム、インド
  • 輸出量の減少、輸出依存の高い業種、国に影響する。(製造業、ドイツ、韓国)
  • 債務不履行リスクの上昇

債務不履行リスク

低金利の恩恵借金しやすい
インフレ金利上昇のトリガー原油価格上昇がインフレを招くことがある。
輸送費、材料費が値上がりする。
金利上昇借金が不良債権化するリスク金利上昇=インフレ率+金利
貨幣価値のマイナス分を補うため。
不良債権化銀行の破綻
  • 実質金利=経済成長率
GDP企業利益
個人収入(給料)
GDPが1%上昇する。→株価が1%上昇する。

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