日々の事柄に関する雑記帳。



用語

BPSBook value Per Share
一株当たり純資産
EPSEarnings Per Share
一株当たり利益
IFRSInternational Financial Reporting Standards
国際財務報告基準
PBRPrice Book-value Ratio
一株当たり純資産
PERPrice Earnings Ratio
株価収益率
ROEReturn On Equity
自己資本利益率
カタリスト材料

はじめに

財務諸表はあくまで過去の数字

 ローリスク・戻るリターンと思われる優待株を探し出し、中長期で資産形成する投資を目指す
  1. 3つの観点から総合的に考えて企業価値を大まかに推測する。
    1. 優待
    2. 資産
    3. 収益
  2. 株価が企業価値に近づけるカタリストの存在
  3. 企業価値と現在株価を比較し、割安な株を購入する。
カタリスト
優待株権利日
知名度向上
優待の周知
資産株自社株買い
増配
M&A
成長株(収益)利益成長

優待株→優待利回りが高い株は株価が上昇する。
  • 利益が変わらなくても、優待の価値は変わらない。
  • 優待の魅力で株価が上昇する。
  • PER、PBRからは割高でも、優待利回りで割安の場合がある。

資産株→保有する純資産が多いほど企業の価値が高くなる。
  • 純資産=資産−負債
    • 貸借対照表を参照する。
  • 純資産よりも株価が割安な企業に投資する。
    • 純資産を多く保有する企業は安全性が高い。

成長株→利益を伸ばし成長することで企業価値が上昇する。
  • 株価=EPS×PER
    • 利益成長に伴い適正株価も上昇する。
  • 利益=収益+費用
    • 損益計算書を参照する。

優待株

企業が株主優待を採用する理由
  • 株主集め
    • 上位市場への指定替えを目指す場合の要件
      • 東証一部:株主数2200人以上。
      • 東証二部:株主数800人以上。
  • 長期保有者(安定株主)の確保
    • 外国人株主の割合が多いと、売りに伴う暴落リスクがある。
  • 資金調達
    • 高株価は資金調達に有利に働く→株主優待で株主を募る。→株高を誘う。
  • 広告宣伝の代わり
    • 商品、サービス、お店のファン獲得。
  • 機会損失の抑制
    • 繁忙曜日に使用不可の優待券を配布。→優待株主は繁忙曜日を避けて訪問。
    • 転売流通の優待券が、繁忙曜日の利用回避。→例:転売流通の優待券を忘年会で利用する。

資産株

PBR1倍以上資産価値+将来の稼ぐ力
PBR1倍適正価格
PBR1倍未満資産価値+?
PBR1倍未満の理由
  • 市場で放置されている。
    • 知名度が低い。
    • 期待されていない。
  • 将来の資産減少リスクを織り込んでいる。
    • 経営環境が不安定。

|企業価値|企業の客観的な評価

投資対象
  • PBR=1倍程度
  • カタリスト
    • 優待
    • 指定替え
    • 多額の余剰資金
      • M&Aする、される
      • 増配
      • 自社株買い
クロス取引は短期的に値下がりするリスクを避けられる代わりに、何らかのカタリストが起こったときに大きく値上がりする可能性も排除してしまいます。そのため、権利日前に毎回優待が欲しくなるのであれば、クロスなどするより長期保有していた方が手数料もかからなくていいんじゃかいなと思うことがたびたびありました。

貸借対照表
資産何に資金の使いみち→資金運用の結果
負債+純資産どこから資金を集めたか→お金そのものではなく証明書
負債銀行からの借入証明
純資産株主からの出資証明
将来返済しなければならない金額→お金が手元にあるわけではない。


自己資本=純資産−新株予約権−非支配持分
自己資本比率=自己資本÷資産合計→相対的な負債の割合
  • 簡易的:自己資本比率=純資産÷資産合計

自己資本比率
30%普通負債が多い。
50%安全性が高い負債がある。
70%極めて安全性が高い負債が少ない。

無借金経営
株主還元が不十分。魅力が少ない。
成長のための投資が不十分。低成長
結果として企業価値が低くなる。→PBRが下がる。


余剰資金を使い、純資産を減らす。
  • 増配
  • 自社株買い

流動比率=流動資産÷流動負債
100%以上資産が負債を上回っている。
100%未満負債が資産を上回っている。→資金繰りリスク
流動資産1年以内に現金化される資産
固定資産長期的に現金化される資産
流動負債1年以内に返済しなければならない負債
短期借入金
固定負債長期的に返済しなければならない負債

短期借入金の借り換え
  1. 短期借入金を借りる。→1年以内に返済しなければならない。
  2. 返済期日に返済する。
  3. 返済期日に、新たに短期借入金を借りる。
利息を払い続けることで、事実上、短期借入金を借り続けている。
短期借入金は1年以内で返済不要の可能性がある。


売上高→営業利益→経常利益→純利益=内部留保+配当
利益余剰金=内部留保純利益−配当金
純資産
現金ではないことに注意
|余剰資金=現預金、有価証券|資産
内部留保を減らす。→赤字を出す。

簿外債務→貸借対照表に計上されない。
例:リース資産、リース債務
売上高売上原価取引先への支払い
販売費、一般管理費従業員への支払い
営業利益営業外損益銀行への支払い
税引き前当期純利益法人税国、自治体への支払い
当期純利益配当株主への支払い

成長株


株価が上がる
  • これから業績が向上する。
  • これから人気が高まる。

昇格サイン
  • 優待新設
  • 立会外分売:取引時間外(立会外)に株式が売り出される。
  • 株式分割

立会外分売の目的
  • 新規株主を増やす。
  • まとまった数量の株式を、あらかじめ決められた価格で売り出す。
    • ザラ場で同じことをすると値崩れする。

中期計画
  • 数年後の売上、利益目標。
  • 企業の方向性。
  • 中期計画を達成できる企業は半分もない。

割安成長株のイメージ
  • 売上、利益が3年以上、毎年10〜30%程度増える見込みがある。
  • PERが一桁、12倍程度。
成長株ではない売り上げが伸びていないのに、利益が伸びている。コスト削減の恩恵
成長株の可能性売り上げが伸びているのに、利益が伸びていない。先行投資
売り上げの伸びは成長性を判断する上では利益よりも重視しています。
あくまで継続して売り上げが増える可能性を重視します。

起業のライフ・サイクル
導入期低PER
売上、利益の伸び:5〜15%
配当よりも利益成長重視。→先行投資→資金需要が強い。
配当性向:10%
成長期高PERを織り込み始める。
利益率が上昇する。(売上は15%成長、利益は30%成長など)
利益のピークより先行して、株価がピークに達する。
引き続き先行投資→資金需要が強い。
成長→利益増加→増配
配当性向:10〜20%
成熟期売上、利益が一桁成長。→伸び悩み、成長の限界。
PERよりもPBRや配当利回りで評価される。→資産株化
借入金返済→資金需要減少。
配当性向:30%
衰退期減益が目立つようになる。安定配当。
配当性向:50〜100%

目標株価
  1. 目安1:将来の時価総額=ピーク時の想定営業利益×10
  2. 目安2:PER15倍→3年後のEPSの15倍
  • 成長期待
    • 株価の上昇割合=利益の伸び率×PERの伸び率

損益計算書
  • 一年間の収益を示す決算書
    • 収益性=稼ぐ力
      • どれくらいの売上があるのか
      • どれくらいのコストなのか
      • どれくらいの利益なのか→結果
営業外収益本業以外の利益
銀行預金の利息など
特別利益一時的に発生した一過性の利益
販売費、一般管理費人件費、広告宣伝費
営業外費用借入金の利息
特別損失一時的に発生した一過性の損失

報告式
売上総利益商品、サービス自体がどれだけ稼いだか。商品、サービスの収益性。
営業利益本業でどれだけ稼いだか。本業の収益性。
経常利益本業以外の損益も含め、どれだけ稼いだか。
資金の借入、余剰資金の運用
企業の収益性。
税引前当期純利益一過性の一時的な損益を含め、どれだけ稼いだか。企業の収益性。
当期純利益最終的にどれだけ稼いだか。株主に帰属する利益。

減損損失=特別損失項目
信金調達→先行投資→固定資産として記録貸借対照表
毎年、価値が減少する→減少分を費用として記録損益計算書
  1. 先行投資として工場を作る。
  2. 工場が利益を生み出す。
  3. 工場の一部は費用となる。
  4. 工場が利益を生まなくなる。→工場は価値を失う。
  5. 固定資産に計上している金額を一度に損失として記録する。=減損損失
減損損失があった場合減価償却費用が減少する。=費用の減少
来期は減損損失がなくなる+減価償却費の減少→営業利益が増える。
減損損失がない場合減価償却費用は変わらない。=費用はそのまま
減損損失が来期にも続く債務超過リスク
減損損失が一期限り黒字が出やすい。→V字回復

ROE

  • ROE=純利益÷純資産
    • 純資産≒自己資本、と解釈している。
    • 純資産ではなく、自己資本を用いる場合
    • 自己資本=純資産−非支配持分−新株予約権など
  • ROE=EPS÷BPS


資本効率:より小さな資本(元手)で、より大きな利益を得る。
ROEが大きい資本効率が良い。→資本の使い方が上手
投入資本に比して、相対的に利益が大きい。
ROEが小さい資本効率が悪い。→資本の使い方が下手
投入資本に比して、相対的に利益が小さい。
  • ROEの計算に株価は影響しない。
    • 経営者の実績評価。
    • ROEだけでは株価を判断できない。
    • 現在のROEは8%未満だが、今後10%を超える見込み+他の指標が割安を示している→将来の株価上昇要因
  • 目安=ROE8%
  • JPX日経インデックス400の選定基準:ROEの3年平均
現在のROEだけに注目するのではなく、改善の兆しにも注目する。


企業年金連合会が、3年連続で自己資本利益率(ROE)が8%以下にとどまる企業の取締役の再任に対し、株主総会で反対票を投じる方針を決めたのである。この出来事は、投資される側の企業の意識もさることながら、連合会など年金基金から運用を受託する運用機関の銘柄選択基準にも影響を及ぼしたことは想像に難くない。
ストラテジストにさよならを

ROEの維持する、高める。

原則
  • 純資産を減らす AND/OR 純利益を増やす。→成長

  • 純資産を減らし、純利益を維持する。
    • 純資産を減らす→配当、自社株買い
    • 必要以上に純資産が大きい→ROE低下

高配当利回り

配当性向=配当金÷一株当たり利益
  • 配当性向100%超え→配当金が利益を上回っている。
一時的な好業績将来の減配リスク
株価の下落減益の結果→減配リスク
配当性向が高い増配余地が少ない

将来の高配当銘柄
  • 配当性向を維持する
    • 純利益が増えれば、配当も増える。
      利益の伸び率=配当の伸び率|
  • 現在の株価に対する配当利回り
  • 買値に対する配当利回り

好ましい動き
株高増配
株安自社株買い

資本政策

企業が保有する現金株主価値=理論株価
EPS
市場の需給
株価
自己株式取得減少増加上昇
(立会外取引)
自己株式取得
減少増加
自己株式売出(処分)増加増加下落
(第三者割当)
自己株式売出(処分)
増加増加
自己株式消却将来の売出しリスク解消
事実上の上昇
公募増資増加減少減少
第三者割当増資増加減少
株式分割実質的に影響なし増加
立会外分売減少
売出大きく減少

EPS=当期純利益÷期中平均株式数
期中平均発行済み株式数=期中平均株式数+期中平均自己株式数
純利益株式数
EPS上昇増加減少
自社株買い
EPS低下減少増加
公募増資

増資
  • 新株発行→EPS希薄化→株価下落要因
放出規模が小さい立会外分売
放出規模が大きい売出

自己株式取得

期中平均発行済み株式数期中平均株式数期中平均自己株式数
変化なし減少増加
  1. 企業は発行済み株式の一部を自己株式として取得する。
    1. 企業は現金を失う。
    2. 企業は株式を得る。
  2. 期中平均株式数が減少する。→EPSが増加する。
  • 市場の需要面にプラス。→株価の上昇要因。
    • 立会外取引の場合、プラス効果なし。→市場外取引のため。
  • 自社株は割安、という解釈。
    • 自社株を買う、経営陣の判断→自社株は割安、と経営陣は考えている。

他のプラス材料に加えて実施されることが多い。
  • 指定替え
  • 業務提携

自己株式売出

期中平均発行済み株式数期中平均株式数期中平均自己株式数
変化なし増加減少
  1. 企業は自己株式の一部を売却する。
    1. 企業は現金を得る。
    2. 企業は株式を失う。
  • 期中平均株式数が増加する。→EPSが減少する。
  • 市場の供給面にプラス。→株価の下落要因。
    • 第三者割当の場合、プラス効果なし。→市場外取引のため。

自己株式消却

期中平均発行済み株式数期中平均株式数期中平均自己株式数
期中平均発行済み株式数=期中平均株式数消却
  1. 消却=企業は自己株式を0にする。
  • 将来の自己株式処分機会がない。→処分できる自己株式がない。
    • 潜在的リスクの減少→市場が好感すれば株価上昇要因。

増資

期中平均発行済み株式数期中平均株式数期中平均自己株式数
増加増加
  1. 企業は新株を発行する。
    1. 企業は新株を売却する。
    2. 企業は現金を得る。
  • 市場の供給面にプラス。→株価の下落要因。

希薄化したEPSを回復するには、希薄化率以上の利益を得なければならない。→売却により得た現金を先行投資する。
赤字解消のための増資→最悪の資本政策

株式分割

期中平均発行済み株式数期中平均株式数期中平均自己株式数
増加増加
株価が分割比率に応じて調整される。→買いやすくなる。→需給面にプラスの効果。

立会外分売、売出

大株主が個人投資家に持ち株を売却する。
企業が売却するのではなく、大株主が売却する。→企業に現金は入らない。

  • 一度に大量の株式を放出するので、供給面にプラス。→株価の下落要因。
  • 流動性が増す。

会計

仕分け=一つ一つの取引をどのように分類するか

会計基準

日本の会計基準売上高を総額で計上する。
IFRS売上高を純額で計上する。
総額複数の取引と相殺せずに、全額表示する方法売上原価、売上高、売上総利益を個別に記録する。
純額複数の取引を相殺して、その差額のみを表示する方法売上総利益のみを記録する。
簿記の基本的な考え方(純額と総額)
日本の会計基準からIFRSへ変更すると、売上高が記録されなくなる。→売り上げが減ったように見える。

のれん

企業買収に際し、買収される企業の純資産額と買収金額の差額。
のれん純資産額<買収金額
PBR1倍超の金額
将来期待される利益の上乗せ
負ののれん
(割安購入益)
純資産額>買収金額
PBR1倍未満の金額
赤字
苦しい経営状況

のれんの処理
  • 日本の会計基準
    • 資産に計上する。
      • 20年以内に均等償却する。→減価償却
  • 減損損失として処理する。=特別損失
  • IFRS
    • 資産に計上する。
      • 償却しない。
  • 減損損失として処理する。=営業利益
IFRSの場合
のれん消却不要→営業利益が増加する。
のれん消却時に、一括減損する。→営業利益の大ブレ要因。

減価償却法

定額法毎年、一定額を計上する。
定率法毎年、一定率を計上する。
定率法から定額法へ変更する。→前提条件が変わり、利益が見かけ上多く見える。:費用計上するはずの費用が先送りされるため。
成長率を良く見せたい場合の手口

キャッシュフロー

キャッシュフロー計算書:1年間で、保有する現金がどのように変化したか。
貸借対照表資産
損益計算書収益
キャッシュフロー計算書現金
財務活動資金調達
投資活動先行投資
営業活動付加価値販売→現金回収

フリー・キャッシュフロー=営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー
  • 通常、投資キャッシュフローはマイナスになる。
フリー・キャッシュフロー>0先行投資以上に、本業が利益を生んでいる。プラス分を借入金返済、株主配当に使う。→財務キャッシュフロー
フリー・キャッシュフロー<0本業で生み出す利益以上に、将来に投資している。マイナス分を補う借入が増える。→財務キャッシュフロー

投資キャッシュフロー
設備投資有形固定資産土地、建物、機械、設備
無形固定資産ソフトウェア、定期預金、投資有価証券
余剰資金有形固定資産
無形固定資産定期預金、投資有価証券

メンタル

勝てる側=少数派
多数派がやっていないであろうことを、正しい方向に日々継続していれば、少数派の入り口には立てるはずです。
普通の人と同じレベルのことをしていても抜きんでることは難しい

特定分野で上位10%に入る:努力と継続の積み重ね
複数の分野で上位10%に入る→上位1%

大原則
株価(価格)は短期的には人々の楽観と悲観で上下に振れますが、長期的にはその企業の保有資産や業績(価値)に見合ったものになる
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